「知財戦略」とは、事業計画を構成する基本方針のうち、

1. 研究による技術開発戦略
2. 技術開発戦略によって生まれた技術の知的財産権の取得戦略
3. 取得した知的財産権の活用戦略

の３段階による戦略をいいます。
そのうちのひとつでも欠ければ知財戦略は成り立ちません。
また、知財戦略を実行に移すための知財戦術が必要になります。
戦略および戦術を具体的な計画に基づいて組織的に行動することで、戦略的かつ計画的な知財活用が行えます。

「戦略的な特許出願」とは、計画的に特許出願をすることと同義だと思います。

計画的であるためには、年間の研究開発予算、権利化予算を確保し、年間の出願件数を予測した上で、開発した技術からの発明の抽出や抽出した発明の価値判断、先行技術調査、その発明がターゲットとする市場等の出願に向けて万全の準備をすることです。

特許と実用新案とではどちらもメリット・デメリットがあります。

出願の目的をメリット・デメリットに当て嵌めてどちらかを選択する必要があります。

特許のメリットは、権利行使上の障害が少なく、権利期間が長い強力な権利ということです。

特許のデメリットは、特許要件の審査があり、権利取得までに長い期間を要し、権利取得ができない場合もあるということです。

実用新案のメリットは、形式を整えれば数ヶ月で権利が成立するということです。

実用新案のデメリットは、権利行使上の障害があり、権利行使が難しく、権利期間が特許に比較して短いことです。

権利を積極的に活用したい場合は、特許出願をお勧めします。

逆に、ライフサイクルの短い製品について、販売期間だけ権利を保持したいというのであれば、実用新案で十分でしょう。

開発した具体的な技術から抽象的な技術思想である発明の抽出には経験が必要になってきます。

具体的な技術そのものを特許出願して権利を取得したとしても、狭い権利主張しかできない場合があります。

開発した技術から的確に発明を抽出することができる経験豊富な弁理士に任せることをお勧めします。

また、特許出願から特許権の取得までの間に様々な手続があり、それらに的確に対処するには専門家に任せた方が無難だと思います。

外国への特許出願は、その国で製品を製造または販売する場合に必要となります。

特許権の効力は、権利を取得した国のみにおいて有効ですので、製品を製造または販売する対象国において特許出願をして権利を取得する必要があります。

外国への特許出願には、国内出願に比べて手続が複雑であり、費用もかさみますので、その必要性等を十分に考慮して専門家に相談することをお勧めします。